Nov 12, 2009
自己破産の活用とアドバイス
自己破産といえばそれだけで人生の破綻をイメージするかもしれません。しかし、実際にそういうことは全くなく、取り扱い方法によると、個人破産がいいこともあります。しかし、自己破産手続とすると、きちんとした手続きを踏んだり、理解しておくと逆に大変なことになるかもしれません。弁護士さんに聞くのもいいかもしれません。任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士や司法書士に依頼して債権者と交渉するため、債務者の負担は軽く生きるようです。また、任意整理をすれば債務の請求は停止し、将来の金利引き下げられて過払い金が発生した場合には、回収するようです。しかし、5年くらいはブラックリストしまい、交渉相手が強硬だと和解が成立しない可能性があるそうです。
愛媛県警松山東署は11日、ブレーキを装備していない競技用自転車「ピスト」を公道で運転したとして、松山市南江戸5、喫茶店経営の男性(38)を道交法違反(制動装置不良)容疑で検挙した。同署によると、四国での検挙は初めて。
容疑は同日午前8時25分ごろ、同市南堀端町の国道56号で、前後輪ともにブレーキのないピストを運転した、としている。交通監視中の同署員が見つけ、交通反則切符(赤切符)を切った。同署によると、男性は「違法であることは知っていた」と供述しているという。【村田拓也】
政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が統廃合を含めた見直しを検討している全103の独立行政法人(独法)のうち、8割超の88法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが11日、分かった。
前向きな姿勢を見せた残り15法人のうち、13法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した2法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。
同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、103独法への1回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】
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民主、自民両党は11日、衆院の「1票の格差」を是正するため、「各党協議会」(仮称)を設置することで合意した。他党も参加する意向とみられ、構成メンバーなどを詰めた上、早ければ週内にも初会合を開く見通しだ。民主、自民両党は次期臨時国会で関連法案の改正を目指すが、各党の立場には開きがあり、調整は難航必至だ。
衆院選の「1票の格差」をめぐっては、2倍を超えた2009年の選挙結果について最高裁が3月に「違憲状態」との判決を下した。各都道府県にあらかじめ1議席を割り振る「1人別枠方式」による定数配分についても「投票価値の平等に反する」と指摘した。
これを踏まえ、民主、自民両党は1人別枠方式を廃止することで一致している。両党は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、定数是正を行うことで1票の格差を縮めたい考えだ。
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NHKの来年度からの次期経営計画を策定する経営委員会が11日開かれ、執行部は受信料収入の6.4%を割引に充てる案を提示した。前回案の4%から上乗せした。
今回の案では、口座振替やクレジット支払者は月額110円、コンビニなどで支払う継続振り込みは同60円の割引となり、それぞれ前回比40円増となる。これに対し、数土文夫委員長は、割引幅をさらに拡大するよう要求。経営委は次回25日の会合で結論を出すとしているが、議論は紛糾しそうだ。前回案で約4%分を充てるとしていた大規模災害に備えた放送機能強化費については、1.2%に下げる方針が示された。
経営委は、現行の経営計画に盛り込まれた「12年度から受信料収入の10%分還元」を受け、次期3カ年計画を論議。還元方法が焦点となっている。【高橋咲子、土屋渓】
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名張毒ぶどう酒事件第7次再審請求差し戻し審で、奥西勝死刑囚(85)の弁護団は11日、事件に使用されたとされる農薬「ニッカリンT」の再鑑定結果を受け「検察側の主張の誤りが明らかになり、弁護側の分析が裏付けられた」などとする意見書を名古屋高裁に提出した。会見した弁護団は「これ以上の再現実験や鑑定は必要ない」と改めて主張した。
奥西死刑囚はぶどう酒にニッカリンTを入れたと当初自供したが、弁護団は、毒ぶどう酒の農薬はニッカリンTではなかったとして無罪を訴えている。弁護団によると、奥西死刑囚は11日、主張通りの鑑定結果だったという弁護人の説明に「安心しました」と話したという。
再製造されたニッカリンTの分析で、事件現場の毒ぶどう酒からは検出されていない特有の不純物「トリエチルピロホスフェート」が24・7%の濃度で検出された。意見書で弁護団は「不純物濃度17%以上としてきた弁護団の主張通りで、5%以下としてきた検察側主張が誤りだったことが分かった」などとしている。
事件当時は、ろ紙を使って成分を分離する「ペーパークロマトグラフ試験」で鑑定された。今回の鑑定では、同試験のために農薬成分を抽出する補足実験も行われたが、成分からこの不純物は検出されなかった。この結果について弁護団は「抽出条件が異なるため(検出されなくても)問題ないと考えている」と主張した。
一方、名古屋高検幹部は11日、「補足実験で少しでも疑問が出たからには、そこを検証するよう主張していく。ペーパークロマトグラフ試験も行うべきだ」と話した。
今回の鑑定は核磁気共鳴(NMR)装置を使って行われた。高裁は今後、ペーパークロマトグラフ試験による追加鑑定を行う見通し。【山口知】
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