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合宿免許とりたいんだな

合宿免許は、わずか数日の合宿で免許教習を一気に受けるだけで免許を取ることはありませんよね。確かにそうですよね。なんか誰かがアルバイトのおばさんに聞いた気がする。ああ眠いな。私は12時間以上寝ないといけない体質だね。今でも。そこで合宿免許はとれないのだ。 12時間以上の合宿中は、よくないだろうから。しかし、いつかは、合宿で免許とりたいんだなと思っていません。
自動車免許を取るために通っていた教習所にはとても楽しい所でした。そこの教習所は教官を手動で選択することができます。の機会に自分のカードを入れて、教習したい日付と時刻を選択した場合は講師も選択できます。だから私は、自分と相性のいい講師を選択しました。その講師は優しく丁寧に教えてくれるので、授業が楽しかったです。
　東京電力は２０日未明、福島第一原子力発電所６号機の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が回復したと発表した。

　東電によると、冷却機能は１９日午後１０時過ぎに回復し、同１０時時点での貯蔵プール内の温度は６７・２度で、その後徐々に低下しているとみられるという。

　警察庁によると、１９日午後１１時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は７６５３人に上った。家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは１万１７４６人で、死者と行方不明者は合わせて１万９３９９人。重軽傷者は１７都道県で計２５８３人になっている。

　死者のうち１９日午前１０時段階で約５５６０人の検視が終了し、約３０９０人の身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは１５５０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手２５０１人▽宮城４４４９人▽山形１人▽福島６４７人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川４人。

　全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１９日午前７時までに、孤立化した被災者ら約３７５０人を救出したという。

　建物の被害は、全壊が９都県で１万４４４２戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城での集計が不可能に近く、報告がほとんど上がっていない。

　また、警察が把握している避難状況は、被害が大きい宮城と福島から他県に避難するケースが増加しており、避難所は１５県に拡大。避難者は、岩手４万９４５４人▽宮城１５万４７８１人▽福島１３万１６６５人などで計３６万２５８０人に及んでいる。

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　午前7時57分、公邸発。同58分、官邸着。同59分、執務室へ。
　午前11時3分、民主党の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相が入った。
　午前11時48分、全員が出た。
　午後0時58分、北沢俊美防衛相、自衛隊の折木良一統合幕僚長、下平幸二情報本部長、細野豪志首相補佐官が入った。
　午後1時53分、下平氏が出た。同2時6分、全員出た。
　午後3時59分から同4時9分まで、平野達男内閣府副大臣。
　午後4時34分から同5時7分まで、作家の石川好氏。
　午後6時1分から同55分まで、ルース駐日米大使。福山哲郎官房副長官、佐々江賢一郎外務事務次官同席。
　午後8時28分、執務室を出て、同29分、官邸発。同30分、公邸着。
　20日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）

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　放射線の健康影響に詳しい鈴木元(げん)・国際医療福祉大教授によると、放射性物質の基準値は、牛乳や野菜、飲料水などを１年間毎日摂取し続けた時に、どのくらい放射性物質が体内に取り込まれて臓器に蓄積し、放射線を出すかを、大人、子どもの両方について計算した結果に基づいて、健康に害が出ないとされる値を採用したものだという。

　「大人でも子どもでも継続して摂取しなければ健康に問題はないので、パニックにならないでほしい。ただし、検出された放射性物質は原発から出たことは明らかで、広い地域で引き続き検査をする必要がある」と話す。

　食品の安全に詳しい唐木英明・東大名誉教授は、「放射性物質の飛散状況はある程度予測がつく。福島や茨城産のすべての食品が危ないかのように思われることは、避けなければいけない」と話している。

　東京電力は１９日、福島第１原発６号機が東日本大震災で観測した揺れの強さについて、東西方向４３１ガル（ガルは加速度の単位）▽南北方向２９０ガル▽上下方向２４４ガルだったと明らかにした。加速度の数値が大きいほど揺れが大きいとされる。設計上の基準値は、東西４４８ガル▽南北４４５ガル▽上下４１５ガルで、どの方向の揺れも想定以内に収まっていたが、東電は「津波の影響が大きかった」と説明している。

　１〜５号機については揺れの強さを測定したデータが確認できていない。

　東電によると、同原発は土木学会の基準に従い、約５メートルの津波を想定して設計されたという。実際にはそれを上回る津波が押し寄せたとみられる。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を駆動するための非常用電源が６号機を除いて使えなくなり、外部からの受電設備も水没した。

　原発の耐震設計審査指針は０６年９月、２５年ぶりに改定された。原発ごとに想定する地震を検討し、過去の地震をよりさかのぼって評価するようにした。福島第１原発の想定地震の基準地震動も強化された。

　大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「福島第１原発の建設前の津波の評価が過小だったことが証明された。日本ではすべての原発が海に面している。他の原発についても、津波の評価が十分かを点検する必要がある」と話す。【八田浩輔、須田桃子】

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