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webデザイナーは大変な

現代社会は、ほとんどのネットワークで成り立っており、PCやスマートフォンを使用して、さまざまな用途に使用されています。その中の一つの情報を手に入れるための検索場所はwebです。そして、そのwebを作って人がwebデザイナーです。おそらく、このネットワーク社会では、webデザイナーの人々は、かなりの収入があるのではないかと私は思います。
Web制作業務の募集案件を見ました。技術とセンスが必要となりそうなので、私は、困難ですが、なんだか楽しそうだなと思いました。家庭でも、Web制作ができるため、主婦など外で働くことができないのが非常に良いことだと思いました。今は自分でHPを持っている人やブログを書いている人は多いので、その技術と経験を生かしたことがあるのではないでしょうか。
　◇廃れていく中山間
　高知市土佐山津網の集落には約６０人が住んでいるが、その過半数が６０歳以上の高齢者だ。ユズ栽培を営む伊東貞幹さん（７６）は「昔は多くの人でにぎわったが、今では車の走る音しかしない」と寂しそうに語る。
　４０年以上前には約２０戸１００人以上が暮らした。各家庭には４、５人子どもがおり、「いつも子どもの声で活気づいていた」。みんなで家族のように過ごした。
　多くが林業や農業で収入を得ていたが海外からの安い木材や農作物が出回るようになり、別の生活を求めて若者たちは集落を出て行った。高齢化が進み、集落内のほとんどが耕作放棄地となった。
　伊東さんは「６年前に高知市と合併し、これまで築き上げた土佐山村役場と集落の関係が壊れた」と振り返る。合併前、土佐山村役場の行政サービスは全て集落の区長を通じて、迅速に住民に伝わった。区長を中心に、旅行など集落の行事も企画された。しかし市の管轄となってからは区長の役割が大幅に減った。「以前は、行政サービスについて区長が丁寧に説明してくれたが、今は市役所の紙切れが投げ込まれるだけ」と嘆く。次第に住民同士が集まることもなくなり、お互いの関係も希薄になった。
　住民と行政との距離も遠くなった。「以前は何か要望したら、すぐ対応してくれたが、今は何をするにも時間がかかりすぎる。打っても鳴らない鐘には、誰も期待せん。ここはすべてが廃れる一方だ」と、伊東さんはため息をついた。
　　　　◇
　こうした中山間地域の現状について、高知市も対策に取り組みだしている。今年から始まった「土佐山百年構想」では、市立土佐山小を小中一貫校にすることや、地元の特産物を使った雇用促進などで人口減少に歯止めをかける。
　まず同小を小中一貫校にし、小規模で特色ある学校運営を行うことで、土佐山地区に定住する家族を増やしていく。１５年度に開校させる予定。さらに、特産品のショウガや四方竹を使ってスープや飲料水など加工品を開発・販売し、新たな雇用体制を作っていくという。市土佐山地域振興課は「新たに何かを作るのではなく、地域の特産に付加価値を付けて、全国に売り出していく」と意気込んでいる。
　同課によると、現在土佐山地区には１０５２人（１０月末現在）が住んでいる。毎年約３０人ずつ人口が減少しており、このままいけば３７年後には土佐山地区は無人になってしまうという。【黄在龍】

１１月１９日朝刊

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　連合高知の定期大会が１８日、高知市内で開かれ、新会長に間嶋祐一氏（５５）を選出した。連合高知では７月末に岡林俊司前会長が辞任して以来、会長不在が続いていた。
　間嶋氏は情報労連出身。連合高知では事務局長を務めていた。また、新事務局長には折田晃一氏（自治労出身）を選出した。【小坂剛志】

１１月１９日朝刊

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　横浜市は18日、南本牧廃棄物最終処分場（中区）に放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰を埋め立てる計画を一時凍結している問題で、市民の理解が得られるまでの焼却灰の保管方法として、コンテナ方式を導入する方針を発表した。約２年間は保管期間が延長できるとしている。

　市下水道施設整備課によると、７日現在、市内で保管している下水汚泥焼却灰は南部汚泥資源化センター（金沢区）で約４千トン、北部汚泥資源化センター（鶴見区）で約１４５０トン。

　市は、整地やコンテナ購入などの準備を踏まえ、来年３月からコンテナの設置を開始する予定。コンテナ１個に約５００キログラムの袋が20袋入る計算で、１日４個ずつ設置していく。

　両センターの空き地には２段積みで計約３千個のコンテナが置ける見込み。最大で２０１４年１月末まで保管期間が延長できるという。

　現状のままでは、約５００キログラムごとに袋詰めして敷地内に積んでいるが、各センターで１日20トンずつ増えていくため、両センターとも来年３月末には満杯になる見通しだった。

　市は設置にかかる費用は全て東京電力に請求する方針で、３千個購入した場合、諸経費も含めた費用は計約20億〜30億円にも上るという。市は18日から、両センターの周辺自治会や企業に説明を始めた。同課は「焼却灰が適切に処理できるようになるまでの保管策として、理解いただきたい」と話している。

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