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事業資金の融資を受ける場合、日本政策金融公庫が良い

企業、事業資金の融資を受けるのは、経営に関する重要なものです。特に中小企業はさらに言うのではないでしょうか。しかし、実績が不足している中小企業が民間事業資金の融資を受けるのはかなり困難です。そこで、日本政策金融公庫から借りるのがいくつかの利点があってお勧めします。たとえば、長期間低金利ものや無担保または保証人がいなくても融資を受けることができるということです。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　葛城市のごみ焼却施設「新庄クリーンセンター」がある笛堂地区が、市に協力金交付の要望書を提出していたことが分かった。市は「当麻クリーンセンター」がある当麻地区に毎年、協力金（５００万円）を交付しており、新年度からは笛堂地区にも交付する方向で検討している。
　協力金は、０４年１０月に旧当麻町、旧新庄町が合併する以前、旧当麻町が地元に対して交付。旧新庄町は交付しておらず、合併後も市は当麻地区だけに交付してきた。
　市は、当麻クリーンセンターを取り壊して新施設を建設する計画で、建設中は新庄クリーンセンターで一括焼却する方針。杉岡富美雄副市長は「市になってからの分について前向きに検討している」と話している。【山本和良】

１月２０日朝刊

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　禁煙治療を希望する患者が急増し、経口禁煙補助薬（バレニクリン）の不足から新規受付を一時中断する医療機関が全国的に相次いだが、薬の供給体制が整い、今月から丹波地方の医療機関でも治療を再開した。専門医らは「たばこ増税は禁煙の良い機会。受診を」と呼びかけている。
　２００６年４月から禁煙治療が保険適用されており、医師からニコチン依存症と診断を受けるなど、一定条件を満たした人が対象。特に治療プログラムに沿ってバレニクリンを１２週間飲み続けると、高い確率で禁煙が達成できるという。
　国保京丹波町病院（京都府京丹波町和田）では、飲み薬が行き渡らず、昨年１０月から新規患者について、パッチ薬（はり薬）の治療や禁煙相談などで対応してきた。しかし今月初旬から、張り紙で「飲み薬の処方ができるようになった」とし、新規患者を募っている。
　禁煙外来を担当する妹尾高宏医師（呼吸器内科）は「健康を考えて、喫煙をやめたいと少しでも思う人は相談してほしい。適切な治療を受ければ達成できます」と説明する。
　バレニクリン（商品名・チャンピックス錠）を製造輸入販売するファイザー（東京都）は「今月中に４５万人分の供給体制が整う」と話し、亀岡病院（亀岡市旅籠町）も再開。順次、ほかの医療機関でも新規患者を受け付ける見通しだ。

　昨年１０月のたばこ税増税を機に禁煙に挑戦した人のうち、６割近くが１カ月半以内に失敗−。医薬品メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（東京都千代田区）の「タバコ税増税後の喫煙に関する調査」で、こんな結果が出た。

　同社は昨年８月時点で喫煙していた３１６人を対象に、増税前の９月に事前調査を実施。その後、増税後の１１月１７、１８日に事後調査を行った。

　それによると、事前調査で「増税を機に禁煙しようと思うか」と尋ねたところ、約５８％が「思う」と回答。しかし事後調査で、実際に禁煙に挑戦した人は約３６％（１１４人）にとどまっていた。また、禁煙に挑戦したと回答した１１４人に対し、「現在でも禁煙は続いているか」と聞いたところ、「続いていない」が５７％に上った。

　禁煙に挑戦した際に試したグッズについて聞いた（複数回答）ところ、「特にない」が約５３％でトップで、電子たばこ（約２４％）、ガムタイプの禁煙補助剤（約１６％）などを大きく引き離した。また、禁煙に挑戦しなかった人の増税対策（同）については、「買いためた」が４９・５％でトップ、「本数を減らした」が４１・６％で続いた。

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　昨年10月、たばこの値上げが実施され、禁煙を決意した愛煙家も多いようだ。しかし、株式会社マクロミルが実施した「禁煙に関する調査」によると、たばこの値上げをきっかけに禁煙を始めた全国の成人のうち、1カ月の間に「何度かたばこを吸ってしまった」と回答した人が18％、「禁煙を諦めてしまった」と回答した人が20％で、全体の38％が禁煙に失敗していた。

　たばこを吸う理由については、「ストレスの発散ができる」「職場でのいいコミュニケーションツールになる」などで、やめるつもりはないと考えている愛煙家も多く、値上げが禁煙につながらないケースも多いようだ。ただ、値上げは愛煙家のフトコロを直撃しており、1日に吸うたばこの本数を抑えるなどして、できるだけ出費を抑えようと努力する人も多い。

　そんな愛煙家の心理を見透かし、「たばこを安く購入できる」とうたい、たばこの個人輸入を代行する業者が目立ち始めた。代金を支払うと、業者は海外で日本のたばこを購入し、国際郵便を使って、顧客の自宅へ郵送する。たばこを輸入する場合、たばこ税とたばこ特別税が、課税されるが、この税金の支払いを免れることで、価格の安いたばこを購入できることになる。

　もちろん税関で発覚すれば、税金を支払わなくてはならない。だから国際郵便で送る際には、中身を申告するための告知書に「たばこ」と記入せずに、税関のすり抜けを図る。それでも国際郵便の開封チェックは行われているため、すべてすり抜けるのは不可能だ。しかし、その確率は数パーセントとみられているため、このビジネスは成立するようだ。

　一方、海外からの輸入ということで、偽物のたばこが送られてきたりするなどのリスクもあり、この点でも自己責任の上で購入することになる。

　こうした業者がさらに増加すれば、税関も監視を強化せざるを得ないだろう。当面は、業者と税関のいたちごっこが続きそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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