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事業資金の融資を受ける場合、日本政策金融公庫が良い

企業、事業資金の融資を受けるのは、経営に関する重要なものです。特に中小企業はさらに言うのではないでしょうか。しかし、実績が不足している中小企業が民間事業資金の融資を受けるのはかなり困難です。そこで、日本政策金融公庫から借りるのがいくつかの利点があってお勧めします。たとえば、長期間低金利ものや無担保または保証人がいなくても融資を受けることができるということです。
私は現在、会社設立をするか検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、最近の不況でかなり厳しい状況にきており、最近では給料カットのようなゴトカジオゴています。その前には仕事についていない従業員を解雇することもありました。そのような現在の状況で、次のことを考えておかなければと考えてそこで会社設立をするか考えています。
　［東京　２４日　ロイター］　富士通＜6702.T＞の山本正已社長は２４日、ロイターなどとの共同インタビューで、２０１１年度のクラウド・コンピューティングへの関連投資が１０年度の１０００億円を超える規模になるとの見通しを示した。

　今期のクラウド関連投資では、データセンターなど設備投資のほか、研究開発を含めて１０００億円近くを投入したという。山本社長は、こうした投資によって「着実にクラウドの環境が整備されて顧客とクラウドの商談ができるようになった」と評価した。その上で、２０１１年度についても「１０年度の１０００億円の投資よりも、それに負けない額をクラウド関連投資に回したい」と語った。

クラウド分野で７月に合意したマイクロソフト＜MSFT.O＞との提携では、館林市の富士通のデータセンターで「ウィンドウズ・アジュール」のクラウドサービスを展開する予定。山本社長は「館林ではすでにアジュールシステムが動くようになっているが、サービス開始時期は検討している」と述べた。今後は「これを海外の富士通のデータセンターにも展開していきたい」と述べた。富士通のデータセンターは世界に９６拠点あり、海外拠点は５０カ所程度になるという。

スマートフォンの海外市場への展開については前向きな意向を示したが、「１２月にスマートフォンを出したばかりで、具体的なスケジュールは明確にしていない。２０１１年は日本の中で専念して、その後の展開になる」とした。東芝＜6502.T＞との携帯電話事業の統合会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）」は富士通８０．１％、東芝が１９．９％の出資比率だが、山本社長は１１年度をめどに完全子会社化する意向を示した。富士通本体への吸収も視野に入っているという。

　タブレット端末は、来年春にも、法人向けにウィンドウズＯＳ搭載の製品を発売する計画。山本社長は、これに加えて「電子書籍が使えるタブレットを来年中に用意したい」と述べた。個人向けの市場に参入する意向で、アンドロイドＯＳの端末を想定しているという。これに向けて、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞と大日本印刷＜7912.T＞が設立した電子書籍の配信会社との提携などを検討しているという。

　半導体子会社の「富士通セミコンダクター」は、０９年１０―１２月期に黒字化して以来、４四半期連続で黒字を計上。台湾の積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞にシステムＬＳＩの先端品の製造を委託しているが、山本社長は「こうしたファブライト（生産資産軽量化）のビジネスモデルが成果を出し始めた」と指摘。その上で「すでにＴＳＭＣとの協力は始まっているので、２０１１年以降も新しいＬＳＩが出ることで、さらに富士通の半導体ビジネスの確実性は増すだろう」と語った。

　　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）

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　政府は平成２３年度予算案について「成長と雇用を柱に据えた」（菅直人首相）と強調する。デフレや円高を受け９、１０月に２カ月連続で打ち出した「３段構えの経済対策」を仕上げる第３弾という位置づけだ。だが、実際には第２弾で重視した公共事業を一転して減額するなど、経済対策としてのちぐはぐさは否めない。早期のデフレ脱却を掲げながらも、「菅予算」にその青写真は見えない。

　「デフレから脱却し、経済成長に資する予算とした」。野田佳彦財務相は２４日の会見でこう強調した。政府は９月の経済対策で９１５０億円、１０月の緊急総合経済対策で５兆５００億円の国費を支出。総仕上げの今回の予算案で、足踏み状態にある景気を回復軌道に乗せる戦略を描く。

　予算案では、首相肝煎りの雇用対策にも手厚く配分した。例えば失業者が当面の生活資金（月１０万円）を受け取りながら職業訓練を行える求職者支援制度を来年１０月から導入。そのために１７３億円を拠出した。

　成長戦略関連についても環境や医療などを「国家プロジェクト」と位置づけて重点配分。電気自動車などの導入促進事業に２６７億円、中小企業の海外展開支援事業に２５億円をつけた。土壇場の首相指示で科学技術関連予算を積み増したのも成長重視の表れだ。

　だが、即効性のある景気刺激策である公共事業費は２２年度比で５・１％削減した。厳しい財政事情を反映したものだが、第２弾で１兆円規模を公共事業に配分し、道路や新幹線、空港などの整備に充てたことと比べると、一貫性はない。

　今回、バラマキ批判が根強い看板の子ども手当と農家の戸別所得補償制度には合計２兆８千億円規模（国費、一般会計ベース）の巨費を計上したが、子ども手当の場合、多くが貯蓄に回るといわれ、大きな経済効果は期待できそうにない。

　政府は２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを１・５％とし、２２年度見通しの３・１％から大幅に鈍化すると予測。日本経済を引っ張る米国や中国などの海外経済が減速する恐れもある。本来なら景気に配慮した政策が求められる局面でもある。

　野村証券の木内登英（たかひで）経済調査部長は「２３年度予算と税制改正の経済効果は小さい」と前置きし、これらを総合するとＧＤＰはむしろ０・１％弱押し下げられるとみている。景気の“３段ロケット”は不発弾に終わる危険性をはらんでいる。

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